法人の方、個人事業主の方
年間売上 | 記帳補助 と 顧問料 | 決算申告料 | 消費税申告料 | 年末調整 | ソフト 利用料 |
0~1000万円 | 10,000円/月 | 100,000円 | 一般50,000円 簡易40,000円 | 20,000円(1人まで) *2人目~、2,000円/1人 | 20,000円/年 |
1,000万円以上 | 個別相談により、見積書を作成させていただきます。 |
(注1)年末調整の料金に納期特例のサービスを含んでいます。
(注2)事例1:年間売上高が800万円の個人、免税事業者で、専従者給与のみの年末調整の場合、
年間 10,000円/月×12月+100,000円+20,000円+20,000円=260,000円
(注3)事例2:1月設立5月決算の会社、売上が1千万円未満、役員報酬がなく、免税事業者の場合、
第一期 10,000円/月×5月+100,000円+10,000円=160,000円
*ソフト利用料が半年分の10,000円になります。
第二期 10,000円/月×12月+100,000円+20,000円=240,000円
(注4)見積書作成の必要書類:
- 前期の総勘定元帳
- 前期の確定申告書
- 税務署への届出
- 定款、履歴事項全部証明書(法人の場合)
(注5)繫忙期、申告期限がギリギリのご依頼の場合、料金が上がることがあります。
個人の確定申告の方(個人事業主以外)
基本料金 | 20,000円 |
医療費控除 | 5,000円 |
ふるさと納税 | 5,000円 |
住宅ローン減税 | 20,000円 |
雑所得 | 5,000円 |
不動産所得 | 50,000円~ |
株式譲渡所得 | 譲渡益×1% *最低10,000円 |
不動産譲渡所得 | 譲渡益×1% *最低10,000円 |
その他 | 要相談 |
(注1)事例:会社員で、医療費控除とふるさと納税のために、確定申告をする場合、
20,000円+5,000円+5,000円=30,000円
(注2)繫忙期、申告期限がギリギリのご依頼の場合、料金が上がることがあります。
贈与税、相続税の申告の方
贈与税 | 贈与金額×1% |
相続税 | 遺産総額×1% |
(注1)事例:贈与金額が基礎控除の110万円を超えて、120万円の贈与を受けた場合、
120万円×1%=12,000円
その他
償却資産 | 5,000円 |
株式評価 | 100,000円~ |
税務調査の立会 | 40,000円/日 *別途交通費、宿泊費がかかる場合があります |
税務相談 | メール:質問の量によります ※通話よりコストパフォーマンスが高いので、お勧めします 通話 :5,000円/30分 |
業務開始までの流れ
- お客様
- jp@duhui-tax.com宛のメールか問い合わせフォームにより要望を送る
- 税理士
- お客様からの要望を読み、必要な確認事項と書類(総勘定元帳、申告書類など)を返信のメールでお客様にお願いする
- お客様
- 必要な確認事項と書類をjp@duhui-tax.comに送る
- 税理士
- 書類などに基づき、見積書を作成し、お客様とアポをとり、電話で30分ぐらい、業務の詳細と見積金額を伝える
- お客様
- 業務依頼をするか否かを決め、税理士に伝える。その場の電話でもいいし、後日メールでも大丈夫です
※1、他の税理士さんから杜慧税理士に業務依頼を切り替える場合、他の税理士に解約の意思を伝える
※2、※1の場合において、もしその年度の一部の顧問料を既に他の税理士さんに支払っている場合、その部分に対応する報酬を無料にさせて頂きます
- 税理士
- お客様が業務依頼をした場合、契約書を作成し、お客様に郵送する
- お客様
- 契約書にサインか押印をし、契約書の写真をメールで税理士に送る
- 業務開始
業務開始後の流れ
- 税理士
- お客様のetaxの利用者識別番号を取り(もしまだお持ちでない場合)、お客様とアポを取って、電話で記帳の仕方を説明する
- お客様
- 月々の記帳をご自身で行い、ご質問がある場合、いつでも税理士に問い合わせ可能。月々の帳面が終わったら、税理士に連絡する
- 税理士
- 月々の帳面を確認、修正事項と確認事項についてお客様と話し合い、帳面を確定させ、請求書をお客様に送る
- お客様
- 請求書の指定口座に報酬を振込
- 税理士
- 振り込みが確認できたら、領収書をお客様に送る
- 月々の繰り返し
- 決算の時期になると
- 税理士
- 決算に必要な事項と書類をお客様にお願いする
- お客様
- 税理士にお願いをされた書類等を準備し、税理士に送る
- 税理士
- 決算書と申告書を作成し、お客様に送り、承認を受ける。場合によっては、電話か対面で話し合うこともある
- お客様
- 税理士の作成した申告書を確認し、この一年間の売上漏れがないか、経費の請求書等の保存が全部あるかなどを見直し、申告書の数字と実態があっていれば、承認をし、あっていない場合、税理士と話し合う
- 税理士
- お客様の承認を受けると、電子申告をし、完了報告書と請求書をお客様に送る
- お客様
- 完了報告書を保存し、請求書の指定口座に税理士報酬を振込
※納付については、基本的に振替納税などを利用させていただきます